経営支援事業

確定申告・経理相談

商工会議所では、個人青色申告者の帳簿の付け方から、源泉徴収、決算、確定申告の手続きまで一貫した相談に応じています。
また、専門相談員等による定期的な税務・記帳相談会の開催や、決算期には決算指導会も開催しています。
記帳や税金のことでお困りの際は、何でもお気軽にご相談ください。

確定申告・経理相談

確定申告

越谷商工会議所では、個人事業者の所得税・消費税の確定申告指導相談・受付、専従者・従業員等の給与に関する源泉税徴収簿の指導、源泉所得税納付書の作成等、年末調整指導について、個別に相談を行っております。
また、青色申告の手続き、税制についての質問、事業承継などの相談に応じています。

節税は正しい税制の理解から

所得税や法人税などは自ら税法に従って所得と税額とを正しく計算して申告し、納税するという申告納税制度が採用されています。
 適正な申告と納税を行うには、正しい税制を理解することが大切です。このことが中小企業税制の措置を生かした節税に結びつきます。商工会では定期的に税務相談会を開催しています。

中小企業税制措置の活用を

中小企業の自己資本の充実や近代化を図るため、税制上の特別措置が講じられています

「個人事業者のための措置」では───

個人事業者は、所得税における基礎控除。配偶者控除、扶養控除などの各種控除のほか、事業専従者給与控除、青色申告特別控除、小規模企業共済掛金控除等により税の負担の軽減が図られています。
また、地方税においても住民税や事業税の専従者給与控除、事業税の事業主控除などの制度があります。

「法人企業のための措置」では───

中小企業(資本金1億円以下の法人等)については法人税について軽減税率(所得800万円まで15%)が適用されているのをはじめ、交際費の一部(年600万円までの交際支出のうち9割まで)損金算入制度が講じられています。

「その他の措置」では───

中小企業が生産性の向上を図るための設備投資や試験研究を支援するため以下の制度があります。
1.中小企業投資促進税制
2.中小企業技術基盤強化税制
3.中小企業の小額減価償却資産の取得価格の損金算入の特例 など
このほかにも多くの税制措置が図られています。

記帳機械化システムのご案内

~個人事業主の方へお知らせ~記帳機械化をはじめませんか?

記帳機械化をご利用いただくと、一日わずかな時間で経理・税務はもちろん、安定した経営へ的確にアドバイスいたします。

  1. 経済的:経費はごくわずかでOK!少ない負担で大きな効果。
  2. 安心:データは責任を持って管理・秘密保持も万全です。
  3. 迅速:ネットワークシステムで性格なデータをすばやくお届け。
  4. 信用:確定申告、節税に有利!青色申告にも対応(65万円控除)、融資もスムーズ。
記帳機械化システムのご案内
取引処理、決算などの相談に応じています。

正しい記帳は繁栄の第一歩

健全経営は経理内容の把握が必須条件です。融資を受けたい場合なども経理が明確でなければなりません。商売で発生した収入金額や必要経費を、毎日正しく記帳し家計費と区別するようにしましょう。商工会議所では専門相談員等を招へいし、定期的に記帳相談会を、決算期には決算指導会を開催しています。~個人事業主の方へお知らせ~記帳機械化をはじめませんか?

制度化されている記帳・記録保存

青色申告でない人で事業所得、不動産所得及び山林所得の合計額が定める期間内に300万円を超える人は、記帳する必要があります。また、事業所得等のある人で、確定申告書を提出しているなどの要件を有する人は、帳簿や書類を5年間(記帳制度適用者が記帳制度に基づいて作成した帳簿は7年間)保存する必要があります。 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大され、事業所得を有する白色申告の方は記帳・領収書の保存が必要となります

おすすめします青色申告

青色申告制度とは

一定の帳簿書類を備え付け所定の事項を記録し、その帳簿に基づいて正しい申告をする人には、所得の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度です。青色申告のできる人は、事業所得、不動産所得、山林所得のある人です。

青色申告開始の手続き

新たに青色申告を使用とする人は、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出します。また、その年の1月16日以後新たに開業した人は、開業日から2ヶ月以内に申請すれば良いことになっています。

青色申告のための帳簿

原則として正規の簿記の原則による記帳ですが、①現金出納帳 ②売掛帳 ③買掛帳 ④経費帳 ⑤固定資産台帳の5冊からなる「簡易帳簿」によることもできます。

青色申告の特典

1.青色申告特別控除

①事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者(現金主義によることを選択しているものを除く)で、これらの所得に係る取引きを正規の簿記の原則に従い記帳しているもので、その帳簿書類に基づき作成された損益計算書とともに貸借対照業を添付した申告書を期限内に提出した場合は、これらの所得を通じて最高65万円を控除することができます。 ②①以外の青色申告者は、事業所得を通じて最高10万円を控除することができます。

2.青色事業専従者の必要経費算入

青色申告者と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族で、その事業にもっぱら従事している人に支払った給与は、あらかじめ税務署に提出した届出書に記載された金額の範囲内で、専従者の労務の対価として適正な金額であれば、必要経費とすることができます。

3.純損失の繰越しと繰戻し

事業所得などに純損失が生じたときは、その損失額を翌年以降3年間にわたって各年分の所得から差し引くことができます、また、前年も青色申告をしている場合は、純損失の繰越に代えて損失申告額を前年の所得税の還付を受けることができます。

納税カレンダー

支払日 内容
1月 20日 ●源泉所得税の納付期限(年2回納付の特例適用者)
前年7月分から12月分までの徴収分を納付
31日 ●支払調書の提出期限
●源泉徴収票交付期限(交付先:所轄税務署長及び受給者)
●給与支払報告書の提出期限
(提出先:給与の支払を受けているものの住所所在地の各市町村)
●固定資産税の償却資産に関する申告期限
2月 16日 ●所得税の確定申告受付開始
3月 16日 ●所得税確定申告、贈与税、市町村民税申告期限
●個人の青色申告の承認申請期限(青色申告・青色専従者の承認申請の届出)
31日 ●個人事業者の消費税、地方消費税確定申告期限
5月 31日 ●確定申告税額の延納届出による延納税額の納付期限
●自動車税の納付期限
6月 30日 ●個人都道府県民税及び市町村民税の納付期限
納期限:6月、8月、10月及び1月(均等割りのみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日
7月 10日 ●源泉所得税の納付期限(年2回納付の特例適用者)本年1月分から6月分までの徴収分を納付
●労働保険の申告納付(分割の場合には10月(第2期分)、1月(第3期分))
31日 ●所得税第1期分予定納税額期限
※前年の所得税額が15万円超えた場合本年の所得税をあらかじめ3期に分けて納付する制度
8月 31日 ●個人事業者の消費税・地方消費税半期分納付期限
(前年の消費税・地方消費税額が60万円を超え500万以下の事業者)
●個人事業税の納付(第1期分)
11月 30日 ●所得税第2期分予定納税期限
●個人事業税の納付(第2期)

○国税庁ホームページ http://www.nta.go.jp/

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