共済・保険

共済制度のご案内

会社経営における多種多様なリスクに備え、商工会議所では、いざという時のためにに備えておきたい共済・保険を多数ご紹介、取扱いしております。 商工会議所会員企業様にお得な団体契約もございますので、企業の安心をサポートする共済・保険をぜひご活用ください。

共済制度のご案内

業務災害保険

商工会議所の業務災害保険は、企業向けの賠償保障と従業員向けの定額保障のダブル保障で、大切な企業と従業員の皆様を支える労災対策の保険です。

保険の特長

  • 団体割引等適用のため、一般の加入より保険料が割安で加入できます。
  • 労災事故に関わる幅広い補償
    従業員の就業中のケガに対する補償(死亡・後遺障害)に加えて、労働災害における事業者側の賠償責任(使用者賠償責任)についても補償します。
  • 労災保険の給付決定を待たずに保険金をお支払いします。
    ケガに対する定額保障については、政府所管の労働災害保険の認定に関わらず、迅速に保険金を受け取ることができます。
    (※使用者賠償責任については政府労災の決定を待つ場合があります。)
  • 「売上高」と「業種」に基づいて保険料算出、事業者単位で無記名加入
    売上高と業種により保険料を算出する仕組みをなっており、役員・従業員の人数に変動があった場合でも報告は不要です。また、パート・アルバイトの方も自動的に補償対象になります。
    →建設業の下請はもちろん、派遣社員・構内下請作業員も補償します。
    従業員、パート・アルバイトおよび建設業の下請作業員なとの補償対象者に加え、 派遣社員(※)、構内下請作業員(※)も補償の対象に含むことができます。(※)オプション →建設業の場合、「経営事項審査制度」の加点ポイントになります。

詳細はこちら

東京海上日動 http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

損保ジャパン日本興亜 http://www.sjnk.co.jp/

あいおいニッセイ同和損保 http://www.aioinissaydowa.co.jp/

富士火災共済制度

会員の皆様への福利厚生の一環として会員事業所と従業員の皆様向けに富士火災の損害保険集団扱い制度を導入しました。
集団扱保険制度とは、一般で加入するより割安な保険料と契約時にキャッシュレスで各種損害保険を利用できるお得で便利な制度です。

一般で加入した場合と比べると・・・
一括払の場合:約5%割安
分割払の場合:分割割増なしで最大約9%割安

会員の皆様へ、会員企業の従業員の皆様が安心して働ける職場づくりにお役に立ち、また政府労災認定の多様化(ケガに加え、精神障害や脳・心疾患など)にも対応し、会員企業の企業防衛も兼ねた『みんなの労災ガード(業務災害補償総合保険)』と必要な補償だけを選んで組立できる『みんなの健保2(医療総合保険)』を中心に各種損害保険をご案内させていただきます。

詳細はこちら

富士火災 http://www.fujikasai.co.jp/index.shtml

特定退職金共済

特定退職金共済制度(新企業年金保険)は、従業員の退職金の準備にご活用いただけます。

制度の特長

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで将来支払う従業員の退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は、従業員の確保と定着を図り、企業にとっても重要な施策のひとつとなり企業経営の発展に役立ちます。
  • 本制度を採用することにより、法律で定められた退職金支払のための保全措置が講ぜられます。(賃金の支払の確保等に関する法律第5条)
  • 事業主の負担した掛金は、1人月額30,000円まで非課税で、全額損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。また、加入従業員(被共済者)が受け取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑収入となります。また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約手当金は一時所得となります。(法人税法施行令第135条、所得税法施行含第64条)
  • 中小企業退職金共済制度(中退共)との重複加入も認められています。ただし、他の特定退職金共済制度との重複加入は認められません。
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