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早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)について

2021/04/01

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業者等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。こうした中小企業者等の多くが、資金繰り計画などを作成していないために、将来の見通しが立てられていないのが現状です。 本事業では、中小企業者等が基本的な内容の経営改善(早期経営改善計画の策定)に取り組むことにより、資金繰りの管理や採算管理が行えるよう支援を行います。

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画の策定する際、その費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

 

詳細は「早期経営改善計画策定支援事業(通称:ポストコロナ持続的発展計画事業)」をご覧ください。

 

【こんな人におすすめ】

  • ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。
  • コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。
  • 自社の状況を客観的に把握し、今後の取組事項を整理したい
  • 初めてお願いする専門家に、いきなり高額の費用は払えないので、まずは1度お試しで計画を作りたい。

【この事業でできること】

  • 過去の資金繰り状況を分析し、今後の資金計画を策定することができます。
  • 自社の経営課題を把握し、具体的な行動計画を作成できます。
  • 計画策定から1年後に、専門家によるフォローアップを受け、計画の進捗を確認できます。

※本事業の通称はこれまで「プレ405事業」でしたが、ポストコロナ時代において、中小企業者が本事業を活用して、資金繰り等を把握することの重要性を鑑み、通称を「ポストコロナ持続的発展計画事業」とします。

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