経済産業省のホームページで「令和４年度経済産業省税制改正要望」が公表されましたので、ご案内いたします。同要望には、令和４年度末で期限切れを迎える「交際費課税の特例措置」「少額減価償却資産の損金算入特例」「オープンイノベーション促進税制」等の延長・拡充等、多くの中小企業税制が多く盛り込まれており、秋の税制改正議論で重要な論点になると想定されております。
○令和４年度 税制改正に関する経済産業省要望のポイント（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/06.pdf
○令和４年度 税制改正に関する経済産業省要望（概要）（経済産業省ＨＰ）
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/07.pdf
＜経済産業省要望のポイント＞
１．新たな事業再構築を加速化するオープンイノベーション・重要デジタルインフラの整備
（１）オープンイノベーションの促進
（大企業の有する資本・技術・販路等のスタートアップでの活用／
新規事業の立ち上げ・大企業等の事業再構築）
（２）デジタル前提の経済・社会において基盤インフラとなる５Ｇの早期社会実装の促進
（３）産業構造転換に対応した機動的な事業再編の促進
２．コロナ禍の経済情勢に対応する中小企業・小規模事業者の事業継続・成長への支援
（１）交際費課税の特例措置の延長
（２）中小企業の負担軽減・事業効率向上等を通じた生産性向上（デジタル化等）
（３）コロナ禍等を踏まえた法人版・個人版事業承継税制に関する検討
（４）土地に係る固定資産税における所要の措置の検討
３．カーボン・ニュートラル実現とエネルギー安定供給確保の両立に向けたエネルギー・環境政策の再構築
（１）ガス供給業・電気供給業の収入金課税の見直し
（２）エネルギー・鉱物資源を巡る国際競争の激化に対応する取組の推進
（３）再エネ投資の促進
（４）自動車関係諸税の課税のあり方の検討
４．企業活動のグローバル化に対応した事業環境の整備
（１）経済のデジタル化等に対応した新たな国際課税制度（市場国への課税権配分・
グローバル最低税率課税）への対応
