個人事業者の従業員並びに専従者給与に対する年末調整についての相談・受付を開始いたします。
給与を支払っている方は、すべて源泉徴収義務者となるので、源泉税関係の書類を提出することが義務付けられています。
また、税額がかからない方も給与支払報告書の提出が必要になります。
国税庁ホームページ(年末調整のしかた:https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2662.htm)もご覧ください。
● 期 間 平成28年 12月21日(水)・22日(木)・26日(月)
平成29年 1月4日(水)・5日(木)・6日(金)・10日(火)
● 時 間 午前 9:30 ~ 11:30
午後 13:00 ~ 16:00
● 場 所 越谷産業会館(商工会議所)地下第1会議室
● 携行書類 ・源泉徴収簿
・源泉税納付書(税務署より郵送され印字されているもの)
・各種保険料控除証明書及び控除証明書
・平成29年度給与支払報告書(市役所より郵送)
・青色申告会手帳
・印鑑、計算機、筆記用具、その他参考資料
終了しました。