経営や融資に関する相談

経営相談・金融相談

経営相談・金融相談

経営指導員が事業所にお伺いするほか、窓口相談にも応じます。
相談内容によって、各分野の専門家との相談を提案します。
お気軽に商工会議所までご相談ください。

●ご相談は無料です。

●担当地域の経営指導員が親身になって相談をお受けいたします。

経営相談・金融相談

創業・経営支援

創業支援

既存事業者で経営改善や経営革新に取り組もうとする方、
新たに事業を開始しようとする方、
また、事業の開始後間もない方などを対象に、
ビジネスサポートセンターこしがや(越谷市東越谷1-5-6)では、

●経営相談室

●セミナー・交流会

などの経営支援を行っています。
お申込み、お問い合わせなど詳しくはビジネスサポートセンターこしがやの概要をご覧ください。

創業支援

専門家派遣事業

専門家派遣事業

経営革新計画の県知事承認を受けたい/新しい事業にチャレンジしたい/財務診断をしてほしい/情報化を推進したい/店舗診断をしてほしい/生産・作業効率の向上を図りたい/人事制度を構築したい…など、会員企業の皆様が抱える経営課題や問題について、中小企業診断士や社会保険労務士等の専門家が直接、事業所にお伺いして、具体的・実践的なアドバイス・支援を行います。

専門家派遣事業

経営革新計画承認制度

経営革新計画承認制度

経営革新計画承認制度とは、経営革新に関する計画(3~5年を選択)を県に提出し、承認を受ける制度です。承認を受けるためには、
1、これから開始する「新たな取り組み」があり、
2、その取り組みにより経営の相当程度の向上を図る計画になっていることが必要です。
「経営革新計画」という言葉を聞くと、難しい計画をたてなければいけないような気がしますが、「今の事業を活かして新しいことにチャレンジしたい」、「お客様のニーズをヒントにやってみたいアイデアがある」など、
ご自身の事業をより良いものにするため皆様が日々自然に考えている事を基に計画をたて、それによりどのくらい効果がのぞめるか、数値に表してまとめていくことなのです。
計画をたてることで事業の方向性を再確認することが出来、承認後は様々な県の支援制度を利用することもできます。今こそ、日頃からあたためている計画を実現させるために、前向きな一歩を踏み出してみませんか? 商工会議所では、「経営革新計画」に挑戦する皆さんを応援しています!
計画の作成、承認までを無料でバックアップさせていただきますので、興味のある方は商工会議所までお問い合わせください。

経営革新計画承認制度

事業承継支援

事業承継支援

会報やホームページによる情報提供、埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターとの連携によるセミナーや個別相談会の開催を通じて、円滑な事業承継に向けた取り組みを支援します。

埼玉県事業承継・引継ぎ支援センターは、事業の存続に関する様々な課題の解決を支援する公的な相談窓口です。後継者がいないなど、事業引継ぎについてのご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援は、後継者がいないことなどを理由に「事業を譲り渡したい」とお考えの方と、創業や新分野進出等を目的に「事業を譲り受けたい」とお考えの方をつなぐ、無料のマッチングサービスです。

事業承継支援

税務相談

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個人事業主を対象に、記帳の仕方から年末調整・決算までの一貫したご相談に応じます。

●ご相談は無料です

●所得税確定申告・消費税確定申告に関しては、期間中特別ブースを設け、相談、提出受付まで応じます

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労働保険の事務委託

労働保険の事務委託

労働保険事務組合への事務委託

商工会議所では厚生労働大臣の認可を受け、労働保険事務組合として、労働保険料等申告納付をはじめ、雇用保険手続きなどの事務代行、建設事業の一人親方労災も行っています。

事務委託のメリット

●事務手続きが軽減され、事業に専念できます。
労働保険料の申告・納付、雇用保険の手続きなどを事務代行します。

●労災保険の特別加入(中小事業主等)ができます。
通常では労災保険の対象とならない事業主や役員、家族従事者等も特別加入することができます。

●保険料の納付を年3回に分納できます。
労働保険料の額にかかわらず、労働保険料を3回に分割納付できます。

※委託には要件があります。また、別途手数料がかかります。
※委託できる事務の範囲には印紙保険料に関する事務、並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は除かれます。

【労働保険とは】

労働保険(労災保険と雇用保険)は、従業員(労働者)の福祉と経営の安定に欠かせない国の制度です。
従業員(労働者)を1人でも雇用していると加入しなければならないことになっています。

《労災保険》
労働者が業務上の事由又は通勤によって負傷したり、病気になった場合、あるいは不幸にも死亡された場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものです。

《雇用保険》
労働者が失業した場合や労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防を図るなど事業主への各種助成制度もあります。

労働保険についての詳細は越谷商工会議所労働保険担当(電話048-966-6111)までお問い合わせください。

労働保険の事務委託

各種相談会一覧

支援機関と連携して、越谷産業会館内や巡回による相談会を定期的に実施しています。ご相談は無料です(要予約)。

相談会 相談内容 問合せ
埼玉県よろず支援拠点出張相談会
(公益財団法人埼玉県産業振興公社)
経営上の様々な課題についての相談 0120-973-248
金融・創業個別相談会
(越谷商工会議所 中小企業相談所)
日本政策金融公庫の担当者による融資相談会 048-966-6111
事業承継の相談会
(埼玉県事業承継・引継ぎ支援センター)
後継者がいないなど事業引継ぎの相談 048-711-6326
知的財産に関する相談会
(埼玉県知財総合支援窓口)
特許・実用新案・意匠・商標等の相談 048-621-7050

支援体制(こしがや企業応援プラットフォーム)

こしがや企業応援プラットフォームとは、中小企業の支援を目的とした地域の支援機関(商工会議所、行政機関、中小企業支援機関、金融機関など)で、中小企業庁の認定を受けた連携体です。
構成機関が連携して、皆様の様々な課題を解決するための支援を行っています。

地域金融機関
埼玉りそな銀行/武蔵野銀行/埼玉懸信用金庫/栃木銀行/常陽銀行/群馬銀行/足利銀行/三井住友信託銀行/青木信用金庫/川口信用金庫/城北信用金庫/東京東信用金庫/足立成和信用金庫

支援体制:こしがや企業応援プラットフォーム

補助金・助成金

補助金・助成金

中小企業・小規模事業者向けの補助金・助成金には、様々な種類があります。上手に活用して「売上拡大」「生産性向上」「販路開拓」「人手不足解消」などにお役立てください。

主な補助金

・持続化補助金

・IT導入補助金

・ものづくり補助金

補助金・助成金

融資制度のご案内

融資制度のご案内

経営指導員が事業所にお伺いするほか、窓口相談にも応じます。
相談内容によって、各分野の専門家との相談を提案します。
お気軽に商工会議所までご相談ください。

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